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HP New face 3.jpg第2版:99%のための経済学入門.jpg  ようこそ、Netizen越風山房へ。ここは、わたしたち99%の平穏な暮らしをエンジョイするための情報発信サイトです。世界第3位の「経済大国」の豊かさはなぜ実感できないのでしょうか。株価と円・ドル相場・1000兆円の累積国債に振り回される経済から脱出しましょう。We are the 99% !! 1人1人が主権者です。この国のあり方は私たちが決めましょう。

日本科学者会議群馬支部(JSAG)


憲法大討論会 ~“憲法改正”を考える~
 日本科学者会議群馬支部は、2017年度 夏季セミナーとして、ぐんま市民連合「へいわの風」と共催し、2017年8月12日(土)、13:30 ~ 16:30、群馬県青少年会館2F大会議室において、以下のパネリストの基調講演と討論会を開催しました。自衛隊の憲法9条明記:赤石あゆ子(弁護士)、高等教育の無償化:斎藤 安史(元群馬大教員)、憲法改正国民投票法:藤井 正希(群馬大准教授)。討論予定時間の1時間30分を超えて、会場から積極的な発言があり、憲法「改正」をめぐる多様な問題点が浮き彫りになりました。また会場からの発言には、子ども時代の戦争の実体験の発言がありました。その後の懇親会会場も盛り上がり、今回の成果をさらに発展させるための、今後の予定などが楽しく議論されました。

2017年度総会終了後、講演会「わが国メディアの現状と問題点」ー講師 黒須俊夫(群馬大学名誉教授)
 日本科学者会議群馬支部(JSAG)()は、2017年度 総会後、5月13日(土)午後3時〜5時、「前橋プラザ元気21」の5階505学習室()において、黒須俊夫・群馬大学名誉教授から、近年のわが国のメディアをめぐる問題点について講演していただきました。本来、国民の目となり、耳となるはずのメディアが,今、大きく変貌していました。一般紙も、テレビも、政権にとって不都合な報道は不十分であり、国民に知らされていない現状が克明な新聞記事の時系列的な資料で明らかにされました。民主主義のない戦前への不幸な回帰を防ぐためには、メディアや政権に対して、主権者の知る権利を擁護し、かつ自覚的な市民同士のネットワークを強化していく時代が到来しているようです。

映画上映『選挙が生まれる』&パネルディスカッション野党共闘を科学的に考える集いin群馬~の報告
 日本科学者会議群馬支部(JSAG)は、2016年度冬季セミナーとして、3月25日、群馬県と長野県の野党共闘のドキュメンタリー映画を製作した湯本雅典監督を招き、先の参議院選挙で群馬県ではじめて野党共闘を実現したぐんま市民連合「へいわの風」と共催し、映画上映とパネルディスカッションを開催しました。群馬大・高崎経済大の法学者や経営学者、前橋協立病院産婦人科医師の4名のパネラーとフロアからの意見を交えた討論となりました。
 「わずか3割台の得票率で、議席を6割台も独占する現在の小選挙区制度は深刻な問題点がある」、「野党共闘は市民にとってわかりやすい選挙となるのでとてもいい」、「野党共闘への悪質な批判のツィートが多く見られたが、こんな動向にどう対応するべきか」、「正確なデータと情報を主権者にもっともっと知らせていこう」、「選挙の時だけ投票に行く主権者でなく、日常的に国政と議員活動をチェックしよう」、「投票率を上げよう」、「日本科学者会議の専門性をもっと発揮してほしい」、「民主主義を定着させ、個人個人がもっと輝き、諦めないで発言できる社会を実現しよう」、「防衛費と社会保障の予算配分に注目しよう」、などなど。
 懇親会では、ぐんま市民連合「へいわの風」からは、知識人と市民との距離をもっと身近にしてほしい、日本科学者会議の専門家たちの力に期待し、今後も協力していただきたい、との熱い思いが語られました。

「障害者差別解消法が日本をどう変えるか?」講師 金澤貴之(群馬大教育学部教授)
 日本科学者会議群馬支部(JSAG)2016年度 夏季セミナーが、8月10日(水)午後4時〜6時、群馬大学教育学部B棟1階 B101教室において開催されました。講師は、障害児教育学を研究されている金澤貴之先生(群馬大学教授)です。2016年4月1日から障害者差別解消法がスタートしました。
 それに先立ち、学校教育法施行令が2013年9月に改正され、通常学校への障害者の入学が保証されました。また障害者雇用促進法も改正され、事業主は、障害者の雇用と障害の特性に配慮した必要な措置を取ることが求められるようになりました。日本は、国際社会からは遅れましたが、いま教育現場も雇用の現場と社会も、大きく変わりつつあります。
 「障害者権利条約」の趣旨は、「Nothing About Us Without Us(私たちのことを私たち抜きに決めないで)」政策決定過程への当事者の参加が必要です。
 金澤先生が最初に提起したことは、どんな社会が暮らしやすい社会なのかを問うと、障害者がいて、多様な人々がいる社会が暮らしやすい社会です。車椅子での生活がスムーズに出来る社会こそ、暮らしやすい社会です。暮らしやすい社会について、改めて考えてみると、まさに御説の通りですね。

「福島の被災地の現状ー講師の丹治杉江さんは、原発事故の避難者・東電原発群馬訴訟原告ー
日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2016年度春季セミナー6月27日(月)午後5時40分〜、群馬大社会情報学部106教室)
 まったく報道されなくなった福島の現状ですが、いまだに多くの方々が避難生活を送っています。原発事故の被害は現在進行形です。これを過去の話にしてはいけません。まずは事実を知ることから始まります。
 避難者は、46都道府県に約9万7000人に達し、たいへんな苦労を強いられています。除線といっても人家の200mまでであり、道路も周囲の地域も対象外になっています。被害者が奪われ続けているのは、平穏な生活です。「故郷の喪失」という深刻な事態にあります。
 他方で、原発事故を起こした当事者の東電のかつての役員の皆さんは、責任を取らずに、外国で平穏に暮らしています。政府が義務を負う憲法第25条が守られていません。いま、賠償と復興をめぐるせめぎ合いが続いています。被災者には過失はありません。一刻も早く原発のない安全で平和な福島と日本をどう実現するのか、この国の主権者に問われています。

2016年度の総会終了後、講演会「18歳選挙制について考える」が開催されました
日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2016年度総会と講演会 は、2016年4月23日(土)午後13時〜17時、群馬県青少年会館の中会議室において、開催され、教育問題の専門家の岡田愛之助氏から「18歳選挙制について考える」の講演があり、小谷英生群馬大教育学部准教授から、講演内容について、適確なコメントが行われました。
 岡田氏はご自身の高校の先生の現場体験と国際的な交流を踏まえつつ、「18歳選挙権」に「たじろぐ」日本の高校生と選挙に行かない若者に触れ、現代日本は、18歳の若者だけでなく、選挙権を行使し、この国のあり方に主体的に関わっていく主権者をどう育て、教育していけば良いのか、といった問題を抱えこんでいる、と指摘されました。
 こうした現状を改善する上で、諸外国の事例を挙げ、フランスやドイツでは、シティズンシップ教育(市民性の教育、主権者教育)が行われており、中等高等教育において、生徒の代表が「学校管理委員会」「懲罰委員会」「成績会議」に参加し、議論に加わっていること、また生徒・学生たちが、政治的権利(集会・結社の自由)を行使し、行政へ積極的に参加しているが、戦後日本の文部行政は、高校生の政治活動を禁止する政策を行ってきたことなどが、資料に基づき報告されました。
 他方で、最近の若者たちのあいだで、震災ボランティア、戦争法反対、立憲主義擁護などの新しい流れが生まれ、自立した、個人として自主的に活動する若者たちが登場してきた現状が紹介され、「18歳選挙権と教職員・生徒の政治活動をめぐる攻防は、憲法をめぐる攻防と同心円にあり、国民的な運動の中でこそ豊かな発展を遂げる」とまとめられました。
 参加者の皆さんは、日頃疑問に思っていることや、問題の複雑で総合的な性格に理解が広がり、さまざまな質問と討議が行われ、楽しく有意義な講演会となりました。

「群馬県内の地下構造と地震災害~地震・火山活動の実態と減災対策について~
日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2015年度冬季セミナー は、2016年1月27日(水)午後6時〜8時、前橋総合福祉会館の第3会議室において、地質科学の専門家である野村 哲 群馬大名誉教授の講演と意見交換会が開催されました。
 参加者の皆さんは、日頃、目に触れることのない群馬県内の地下構造を知らされ、わが家はどんな地下構造の上に建っているか、さまざまな質問が出され、楽しく有意義なセミナーとなりました。
 野村先生の長年の研究は、地震発生の原因はプレートの移動によるのではなく、地球のマントル、地殻内のマグマ活動にあり、プレート理論は、地震が起きてから「プレートが動いた」と言っているにすぎないことを解明した画期的なものでした。
地震や火山活動の被害を最小限に食い止めるためには、直前に発生する電磁波をキャッチして予知情報を周知徹底させ、研究者・行政・地域住民が一体となって防災に対応する体制が不可欠である、ということでした。

「大学改革」強行の現状〜科学・技術政策の変化と大学・教育政策〜
 日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2015年度秋季セミナー は、11月11日(水)午後6時〜8時、群馬大学教育学部A棟3階A311教室において、大学問題を研究されている群馬大学元教員の斎藤安史 先生を迎え、秋季セミナーを開催しました。斎藤先生の最近の論文「科学技術イノベーション遂行のための大学・教育政策」(『日本の科学者』11月号)が参考文献でした。
 いま、大学は、政府・文科省による上からの圧力を受けています。それは、主権者である国民の権利や自由、人類の幸福や平和に関係した人文社会科学分野の研究教育よりも、経済界のニーズに沿った新商品の開発やノウハウの研究を促進しろ、という圧力です。
 でも、世界第3位の「経済大国日本」では、大企業と大口の投資家に極端に富が集中し、国民の間での貧困と所得格差が深刻化しています。したがって、今、大学に求められているのは、このような現状を改革する研究であり、グローバルな視点から自国と社会のあり方を構想できる意識の高い主権者を育てることです。それは、人文社会科学分野の研究と教育に依存します。

ア ジ ア の な か の 日 本 と 中 国〜日 中 関 係 100年 の あ ゆ み〜
 日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2015年度夏季セミナー は、9月1日(火)午後4時〜6時、群馬大学教育学部A棟3階A311教室において、歴史学から近現代の日中関係を研究されている群馬大学准教授の今井成稔 先生を迎え、夏季セミナーを開催しました。
 戦後70年特集が各方面で話題になっています。そのなかで、日中関係はもっとも注目されるテーマです。それは、いままでの過ぎ去った70年だけでなく、これからの21世紀の日本・アジア、そして世界のあり方を考え、展望するうえでも、不可欠のテーマでした。日中関係100年のあゆみを学び、何が問題で、これからどうするのか、-----それやこれやのいろんなことを想像させてくれるセミナーになりました。

ブラック企業問題セミナー開催
 日本科学者会議群馬支部(JSAG) 2015年度春季セミナー は、6月24日(水)午後5時30分から、群馬大学社会情報学部1階106教室において、ブラック企業問題とその対策について、現場をよく知っている弁護士さんを迎え、春季研究セミナーを開催しました。講師の弁護士さんは、こうした問題について実績のある法律事務所コスモスの吉野晶先生でした。パネリストに高崎経済大学の永田瞬先生を交えて、群馬大学の藤井正希先生の司会で、質疑応答を行いました。参加した多くの学生のみなさんがアルバイト先の実体験などを踏まえて、つぎつぎフロアから質問し、それに対して実例を交えた的確な返答があり、セミナーは成功裏に幕を閉じました。

大企業・国債投資家のための消費税増税は社会を壊します
 消費増税、法税や得税よう景気左右れるとな、安的に庫にかな収を証すので国債担保強化るに申しない源とりま。つり、費税税は国債資産値を持し国債資家利益よりかなのにるの、内の国投資は日の消税増を主してますこのうな税は日本民の活を牲にた国投資の利擁護政策あり近年OECD諸でトプレルにった困・差大日本は、済社の破すら惧さます。

経済の軍事化と軍産複合体を活性化する最悪の戦争法-強行採決は歴史の汚点です!
 国会の会期が延長され、憲法違反の「集団的自衛権」を盛り込んだ戦争法案が国会で強行採決されました。戦後、平和なモノ作り国家として繁栄した日本が、平和産業から軍事産業の繁栄をめざし、兵器の生産と武器輸出によって経済を「活性化」させる「成長戦略」に踏み出しています。これは、いつか来た道です。経済の軍事化と軍産複合体の活性化は、「戦争する国」になることであり、戦死者と環境破壊と歴史の禍根を繰り返す愚かな選択といえます。
 世界第3位の経済大国であり、少子高齢社会になった現代日本の本来の成長戦略とは、かつての政府も閣議決定していた社会保障・福祉/医療・介護/健康・スポーツ/環境・自然エネルギー/観光・地域、などの平和産業を活性化させることです。そうすれば、世界最大の経済圏に成長した中国・韓国・ASEANなどのアジア諸国と共存共栄し、日本経済の繁栄も実現できるでしょう。


破綻し、迷走するアベノミクス

 主権者である国民の豊かでゆとりのある暮らしを実現することより、利益を追求する大企業の経営を優先することを公言した第2次安倍政権は、わが国で貧困と格差を拡大してきました。世界の歴史も経験したことのないアベノミクスの「異次元金融緩和」政策は、株式バブルと円安をもたらしています。これによってさらに国民諸階層の貧困と格差が拡大してきています。株式バブルによって恩恵を被る一部の富裕層は、ほぼ100兆円ほどの株式含み益の恩恵に浴しています。でも、貯蓄がまったくない3割の世帯や多数の国民にとって株高からくる恩恵などなにもありません。
 むしろ、円安のあおりを受け、輸入物価が高騰し、わずか4割ほどの自給率のため、6割ほどを輸入する食料品の価格は上昇し、生活に困難をもたらしています。豊かな自然に囲まれた瑞穂の国の資源は、眠らせたまま放置してきた戦後の誤った農政のツケをまわされているのが消費者たちです。他方、円安は、トヨタなどの輸出産業に莫大な為替差益をもたらしわが世の春を謳歌しています。国内を捨て、安価な労働力と販売市場を求めて海外に逃避した大企業をさらに応援するさまざまなアベノミクスが断行されています。
 それだけでなく、軍需産業の繁栄と米軍への貢献を意図した「戦争する国」への政治の転換が急ピッチで整備されはじめました。第3次安倍政権下では、戦後70年来培ってきた「平和な国」か、それとも「戦争する国」かの選択が問われ、政権はテロや領土問題などを利用して「戦争する国」へと舵を切ろうとしています
 わたしたち99%の主権者は、憲法9条の実現を求め、軍需産業の繁栄と米軍に巻きこまれた戦争を拒否します。そして、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を求め、政府にそのための責任を果たしてもらうことを要求します。

貿易赤字は、円安・物価高と生産拠点の海外移転のため〜原発停止による燃料の輸入増が原因ではない〜

 この30年来の「貿易黒字大国」日本は、一挙に貿易赤字国となりました。安倍首相の国会答弁とメディアの多くは、原発が停止され、化石燃料の輸入が増えることで、貿易赤字に陥ったので、これを解消するには、原発の再稼働が必要だ、というメッセージを送っています。
 でも、それは見当違い、というよりも「再稼働ありき」のためにする議論といえます。というのも、この数年の貿易赤字の本当の原因は、①対外輸出を主導し、貿易黒字の最大の稼ぎ頭の巨大企業が安価な労働力と販売市場を求めて、海外に生産拠点を移転したからです。そのため、国内産業が空洞化し、対外輸出が減ってしまったからです。②アベノミクスの異次元金融緩和がもたらす円安によって、原材料の輸入価格が高騰し、その結果、輸入の数量はさほど変わらないのに、輸入金額が輸出金額を大幅に上回ったからです。
 ですから、貿易赤字を解消するには、アベノミクスによる円安・株高・バブル経済から、安定した国内経済と為替相場に振り回されない政策が求められています。

あの日から3年!原発の「安全神話」を復活させるな!再稼働はありえない、首相官邸に集まったあの日の20万人の抗議の声に耳を傾けよう
 事故から3年後のいまでも、26万人もの人々が終の棲家と故郷を追われているのに、この地震列島で原発を再稼働することなど、ゆるされるはずもありません。
 原発がなくても、世界第3位の経済大国の経済はなんの支障もなく動いているではないですか。当時の「計画停電」とはいったいなんだったのでしょうか。少子高齢化した現代日本経済にとって、従来のような経済成長は不可能です。むしろ、求められているのは、世界でワースト4の「貧困格差大国」から脱出する経済であり、これまでに築いてきた豊かさとゆとりの公平な分配であり、健康で、文化的で、平和な暮らしです。わずか1%の企業・既得権層・富裕層が、「成長」と「バブル経済」でわが世の春を謳歌する経済ではありません。

「靖国参拝」は、過半数のシェアをもつ東アジア経済圏から見放され、国際社会からも孤立する

 昨年暮、A級戦犯人を祀る靖国神社へ安倍首相が参拝しました。今年は安倍政権下の女性3閣僚が参拝しました。靖国神社への参拝は、東アジアの隣国である中国・韓国、さらにはヨーロッパ各国やアメリカからの公式の批判を招いています。国際社会で全く孤立し、批判にさらされた日本の行く末は、大きな困難を抱え込んでしまいました。
 さしあたって2つの問題が指摘できます。その1つは、GDPが世界第3位の「経済大国」日本の最大の貿易相手国は中国であり、さらに東南アジア諸国との貿易額は日本の貿易総額の50%を超え、わが国が今後も国際社会の中で経済的な地位を維持していくためには、中国・韓国をはじめとした東アジア諸国との平和的な貿易抜きにしては不可能な時代を迎えていることです。安倍首相の靖国参拝はこうした日本の経済事情を覆すほどの影響を持ちます。
 もう1つは、イギリスの代表的な経済紙(Financial Times)の特集が、日本の首相が靖国神社に参拝することは、ドイツに例えれば、メルケル首相がヒットラーの墓にお参りすることと同じである(〝Two giants of Asia must find a new way of co-existing〟Japan and China 、2004年)、と指摘していたことです。それほどの歴史的な意味を持つ国際社会の常識を簡単に壊してしまう首相の行為について、グローバル化した現代日本の真の国益を希求する主権者として承服するわけにはいきません。安倍首相と閣僚の皆さんは、このような重大な問題についての責任をどう引き受け、解決してくれるのでしょうか?


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