28 「100年に1度」の世界恐慌と日本経済〜世界恐慌と日本の選択-その1-〜
1 はじめに
アメリカ発の「金融危機」は、アメリカの大手金融機関の破綻と転廃業をもたらしただけでなく、この1年間、世界中で5000万人の人々から働き 口を奪う世界金融・経済恐慌となって猛威をふるっている。それは、歴史の教科書に書きつがれてきた1930年代の世界恐慌に匹敵するか、それを上回る 「100年に1度」の大恐慌と認識されつつある。
奇しくも世界各国の株価暴落の傾向は、1930年代の暴落の記録と歩調を合わせている。経済的困難と対立のなかから、かつての30年代世界恐慌の行き着いた先は、第2次世界大戦の不幸であった。
だが、現在の世界は、アメリカ、日本、ヨーロッパの5カ国・Ｇ5だけでなく、中国、ロシアなどBRICs諸国、その他多くの新興国の結集する 20カ国・Ｇ20が一堂に会し、一定の共同歩調をとって困難に対応しているので、かつてのような世界大戦に向かう対立の芽は摘まれている、といえよう。そ れだけでなく、目前の経済困難を乗り越えた向こうには、21世紀の新しい世界経済のあり方を選択できる展望も広がっているようである。
そこで、以下、現代世界と日本経済の特徴と問題点を検討する。カジノ型金融資本主義を容認し、アメリカ・ドル依存のもとにある限り、日本経済の困難はつづき、国民生活にとっても、中小企業経営にとっても、その未来はない。
2 アメリカ発の金融危機から世界恐慌へ
アメリカの住宅バブル崩壊、住宅ローンを担保にした証券化金融商品の価格暴落は、欧米の主要金融機関を破綻と転廃業に追い込み、さらに世界経済 を混乱の渦中に陥れている。アメリカ発の今回の「金融危機」が、「100年に1度」の世界金融・経済恐慌と見なされるのは、それなりの根拠がある。
第1は、シティコープのようなアメリカの大手銀行が破綻し、一時国有化されるなど、戦後、世界の対外経済取引の最終決済の役割を担ってきたアメ リカ・ニューヨークのドル預金口座が機能不全状態に陥ったことである。第2は、地球を舞台にして金融的な利得を追求する世界の投資マネーに、投資の機会と 多種多様な金融商品を提供してきたアメリカ・ウォール街の大手投資銀行（証券会社）のすべてが破綻と転廃業を余儀なくされ、マネーの回り舞台が機能不全状 態に陥ったことである。第3は、借金してでも世界中からモノを買いまくってきた世界最大の消費市場のアメリカが崩壊し、輸入が激減したことである。
アメリカを頂点にした戦後の世界体制＝パックス・アメリカーナに亀裂が入り、崩壊がはじまっている。こうした事態は、1930年代の世界恐慌以来、発生していない。
世界経済の現況は、深刻である。アメリカ経済圏では金融機関の破綻と転廃業につづいて、アメリカを象徴した世界最大の自動車メーカーＧＭ社も破 綻し、一時的に国有化された。略奪的な住宅ローン（サブ・プライムローン）の被害に遭い、住宅を失った人々の数は、激増しつづけている。
ヨーロッパ経済圏では、アメリカの金融機関が売り出した証券化金融商品に投資していた企業・金融機関・投資家層の破綻が深刻化し、経済成長はマイナスに落ち込んでいる。
他方で、日本を除くアジア経済圏だけが、唯一、プラス成長を維持し、むしろ、21世紀の世界経済を担う経済大国と見なされている中国やインドなどは、世界中から目下の不況脱出の「救世主」と見なされている。世界経済地図は、急激に変化しはじめた。
3 住宅バブルの膨張と崩壊—貯蓄率マイナスと証券化ビジネス
アメリカの住宅バブルの崩壊が、世界中を恐慌の渦中に巻きこんでしまったのは、なぜだろうか。
公共的な住宅が貧困なアメリカの民間住宅市場は巨大であった。しかも住宅市場の動向は、アメリカの個人消費や金融証券市場に対して、直接大きな 影響力を持っていた。というのも、アメリカでは、住宅の資産価値が上昇すると、それを担保に銀行からお金を借りて、その借金で新しいクルマや家具を購入す るか、もしくはさらに大きな住宅に引っ越す、といったことが日常的に行われていた。これが、貯蓄率マイナスという「消費大国アメリカ」の一般家庭の姿で あった。
つまり、住宅の値上がり益は、アメリカ人の旺盛な個人消費を満たす「打ち手の小槌」として利用されてきたからであった。住宅バブルが膨張すれば するほど、「打ち手の小槌」はますます巨額のマネーをアメリカの消費者に手渡し、レクサスブランドの日本車から、ヨーロッパのブランド品、中国製のペット フードを買いまくる財源になってきた。日本・中国などは、このアメリカの旺盛な消費に支えられて、対米輸出を増大させ、外需依存型の経済成長を謳歌し、莫 大な対米貿易黒字を積み重ねてきた。
だが、バブルはいつか崩壊する。そこで、住宅ローンを供給していた金融機関は、住宅バブルが崩壊しても、そのリスクが自分自身に降りかからないような巧妙な仕掛けを作る。それが、住宅ローンを担保にした証券化金融商品の組成と販売である。
アメリカでは、一軒一軒の住宅ローンをたばねて何百億という単位にまとめ、それを証券の形に組み替え、証券化された金融商品として世界中の投資 家に販売する。ローンが金融商品として販売された時点で、ローンを供給した金融機関は資金を回収でき、バブル崩壊のリスクは、世界中の投資家に転嫁され た。
こうした証券化ビジネスは、アメリカの投資銀行（証券会社）に巨額の手数料収入を与えてきた。また、そうすることで、ローンの出し手である銀行 などの金融機関は、貸し倒れリスクを減らす。証券化された金融商品の投資家も、住宅ローンの支払が担保になっているので、低リスクでリターンを追求でき る。
このようなアメリカの住宅ローンを担保にした証券化金融商品（ＭＢＯ、ＣＭＯなど）は、格付け機関によって高い格付が与えられ、また事実上、政 府保証がつけられていたので、アメリカの投資家だけでなく、世界中の投資家のマネーを引き寄せ、アメリカを代表する巨大な市場に成長していった。
この巨大市場に参加する投資家は、もちろん個人投資家というより、証券化金融商品を組成・販売し、住宅ローンを提供した当の金融機関、さらに内 外の企業や団体などから巨額の資金運用を委託されたヘッジファンドなどである。したがって、アメリカの住宅バブルの崩壊は、世界中に販売された証券化金融 商品の価格を暴落させ、世界の金融機関に巨額の損失を抱えこませることになった。
アメリカの経済成長は、複雑な金融工学を駆使したウォール街の金融機関によって牽引された。1990年から2007年の期間、アメリカのＧＤＰ は、2.4倍しか増えていないのに、投資銀行の金融資産は、11.8倍を記録したので、この期間のアメリカの「経済成長」は、投資銀行と各種金融機関に牽 引されたバブル経済として展開されていたことがわかる。バブルを引き起こした投機マネーのターゲットは、ＩＴ株—住宅市場—原油市場、と舞台を変えて、暴 利を追求してきたのである（図表1）。
4 カジノ型金融ビジネスと金融の証券化—リスク転嫁と富の強奪
住宅ローン市場を舞台にした今回のバブルの膨張・崩壊の背後に見えてきたのは、衣食住といった生活の基本までも、価格変動リスクのある市場経済 にまかせてきたアメリカの貧困な住宅事情である。しかも、その貧困な住宅事情を逆手にとって、証券化ビジネスを立ち上げた、強欲で悪辣なウォール街の金融 機関は、リスクを商品にして莫大な利益を獲得してきた。2006年の世界の証券業収入はほぼ80兆円と評価されるが、その6割はアメリカのウォール街の金 融機関が独占した。
世界に「リーマン・ショック」を与えた全米第4位の投資銀行（証券会社）リーマン・ブラザーズのＣＥＯリチャード・ファルド氏は、連邦破産法 11条を申請して破産した直後に、社内では社員からパンチをくらい、社外では強欲者（Greed!）となじられたが、それは彼が会社破綻の前年に45億円 もの報酬を受け取っていたからである。でも、年俸45億円は、ウォール街の金融機関のＣＥＯにとって決して高額とはいえなかった。
もし、安価で高品質の公共住宅が大量に供給されている社会、たとえばドイツのような社会ならば、住宅市場にバブルは発生してこなかった。増し て、住宅ローン市場を舞台にした新しい金融商品の組成・販売・投資といった金融ビジネスは、成立する余地もない。人間の生存にとって不可欠の住宅を舞台に したバブルの膨張と崩壊、これは1980年代のバブルの時代に、わが国もいやと言うほど体験し、まだその後遺症が癒えていないが、それは、公的な規制や公 共住宅の供給が不十分なままで放置された社会の悲惨さと利益追求を最優先する市場経済の冷酷さをまざまざと見せつけている。
住宅バブル崩壊によって住む家を失った人々は、途方に暮れている。住宅ローン担保の証券化金融商品に投資していた個人投資家の場合、保有する金 融資産価値が激減したことで、予定したリターンが達成できず、現在の生活水準の引き下げを余儀なくされただけでなく、将来の年金生活すら危うくなり、場合 によっては、個人破産に陥っている。
カジノ型金融ビジネスと金融の証券化に邁進した世界の金融機関自身も、ＩＭＦの予測によれば、住宅・不動産ローン・保有している証券化金融商品 の劣化と暴落から、2007-10年にかけて、450兆円ほどの損失を抱えこむことになった。破綻を防ぐためには、アメリカとヨーロッパの銀行だけでも、 85〜170兆円の資本増強が必要となった。
まさに外部に転嫁したはずのリスクが、そっくり自分の元に返ってきたわけである。しかも、ことは、当の金融機関だけでなく、各国政府も巻き込 み、公的資金の大盤振る舞いの事態をもたらした。2009年4月に開催された最初の金融サミット（20ヵ国・地域の首脳会議）では、2010年末までに、 各国政府は、自国の財政赤字をさらにふくらませる500兆円の財政出動を余儀なくされた。
旧ソ連崩壊後、市場経済と資本主義の優位性を聲高に主張していたアメリカ経済界と新自由主義の伝道者達の信頼は、いまや地に墜ち、アメリカのメ ディアですら、「資本主義の再考」（『Newsweek』,2009年6月24日、日本版）、といった特集を組むようになった。いまやウォール街と連邦政 府は、社会主義市場経済国家の中国から、破産に瀕したアメリカ企業の資本を増強してもらい、深刻な財政赤字に陥ったアメリカ政府の発行する国債を購入して もらい、莫大な資金的な援助を受け入れている。外交上手の中国は、アメリカに対しても、国際社会に対しても、発言を強め、アメリカの財務長官ガイトナー は、頻繁に中国詣を繰り返している。
時代の回り舞台は、また新しい世界を見せつつあるようだ。
5 外需依存型経済の転換と国内需要の育成
アメリカ発の世界恐慌なのに、日本経済の落ち込みは、そのアメリカよりもさらに深刻であり、2008年暮れから二桁台のマイナス成長に陥った。 対米輸出に依存してきた企業では、非情な「派遣切り」がおこなわれ、路頭に迷う若者を救う日比谷の「年越し派遣村」が、2009年年頭に、注目を浴びた。 この1年間、国内で働き口を奪われた人は、製造業を中心に71万人も増大し、完全失業者は346万人（2009年4月現在）に達した。
戦後の日本は、経済成長と利益を優先させる「企業中心社会」であり、対米輸出を柱とする外国へのドシャブリ輸出と外需依存に支えられてきた。アメリカという巨大な胃袋・外需に依存しきっていた日本経済の脆弱性は、アメリカの消費市場の崩壊によって一挙に表面化した。
一国の需要は、国内の需要（政府+企業+個人）+外国の需要（輸出）からなっている。わが国の場合、国内の需要、なかでもその中心である個人需 要を冷え込ませたままで、少数の国際競争力の高い大企業を中心にして、もっぱら外国に輸出をおこない外需依存型の経済成長を追求してきた（図表2）。輸出 に主導された外需依存型の経済成長は、相手先の事情によって振り回されるので、今回のようなアメリカ市場の崩壊は、ストレートに日本経済を直撃する不安定 きわまりない経済成長モデルである。
安定した国民経済と適度の経済成長を達成するには、安定した国内需要に依存した経済運営がおこなわれなければならない。安定した国内需要とは何 かといえば、その中心の個人需要を喚起することである。個人需要の喚起とは、個人の可処分所得、つまり6500万人の働く人々の給与水準を安定的に維持す ることである。
給与が削減され、いつ解雇されるかわからない状況まで従業員が追い詰められ、さらに老後の生活すら不安定な年金制度や社会保障のもとでは、個人 消費は極端に冷え込んでしまう。賢明な経営者たちは、目前の従業員の給与の削減は一時的に会社の利益を膨らませるが、社会全体では商品の売れ行き不振を招 き、結局、めぐりめぐって自分たちの首を絞める結果になることに気づくべきである。
現代の企業経営者は、ミクロ的な視野だけでなく、マクロ的な視野から経営に臨み、さらにグローバルな視野にたって、自国経済や国民生活を考える Think globally, act locally といった複眼的なものの見方・考え方を身につける必要がある。政府も、年金制度と社会保障の充実は、底堅い安定した個人需要の喚起、したがって健全な国内 需要と経済の安定成長を保障する結果になることを銘記すべきである。「骨太の方針」と称して、毎年2200億円もの社会保障費の削減を断行してきたこと は、ますます社会不安を助長し、個人需要を冷え込ませ、景気の足を引っ張ってきた愚策といえよう。
結局、国際競争力の高い少数の大企業だけが多国籍企業としてわが世の春を謳歌する一方で、日本経済は、不況の長いトンネルの中に置いてきぼりにされてきた。衝撃的な世界恐慌の渦中にあるいまこそ、このような悪循環からの脱出が求められている。
6 グローバル経済下の多国籍企業と国民経済との利害衝突
経済活動がグローバル化するにつれて、地球を舞台にして経済活動を展開する多国籍企業の利益と、一定の地理的、文化的なまとまりのもとで営まれる各国の国民経済・国民生活の利益との間で、深刻な利害衝突が表面化してきた。
資本主義経済の「規定的目的」・「推進的動機」は、利益の追求にあるので、企業活動は利益を求めて展開される。資本金が一国の経済規模ほどにも 巨大化した企業にとって、自国だけでなく、地球を舞台にした経済活動とて十分可能となった。このような多国籍企業は、コスト（人件費、原材料費、資金の調 達金利など）を徹底的に削減することで、最大の利益を実現しようとする。コスト削減の最大のターゲットは、人件費である。
たとえば、日本の横浜の工場従業員の平均賃金は、月37万円であるが、中国の大連や深圳の従業員の平均賃金は、月1万円である（図表3）。同じ 仕事をやってもらっているのに、横浜工場では、月37万円の人件費がかかるのに、中国の大連や深圳の工場なら、月1万円で働いてもらえるとなると、多国籍 企業の経営者ならずとも、利益を目的にする以上、横浜工場を閉鎖し、中国の大連や深圳に工場を移転するであろう。
その結果、横浜市の地域経済と産業は空洞化し、工場で働いていた人々の職が奪われ、雇用も空洞化する。他方で、人件費を37分の1にまで削減で きた多国籍企業は、その分、利益を上積みでき、ますます大きく成長する。このような例は、もちろん横浜市に限ったことでなく、日本全国の主要な都市に見ら れる。
対外進出した企業の営業利益に占める海外依存は、平均で30％台に達している。大企業の株式の30％は、目前の利益を優先する外資に保有され、株主への配当は維持するが、それ以外のコストを徹底的に削減する経営がおこなわれる。
日本の国内経済は冷え込み、不況に陥っているのに、多国籍化した大企業の利益だけが膨張し、数兆円の内部留保金を蓄える企業も登場する。多国籍 企業の利益を優先させるのか、それとも国民経済と生活者の利益を優先させるのか、その答えは明白であるはずだ。むしろ、多国籍企業には、自国だけでなく、 進出先の国においても、企業の社会的責任を果たす時代が訪れている。
7 アメリカ・ドル依存と日本からの富の流出
わが国経済は、グローバル経済下の国内産業・雇用の空洞化問題以外に、さらに深刻な問題を抱えこんでいる。それは、現在の日米経済関係がつづ き、アメリカ・ドル依存のマネー循環から脱却しないかぎり、日本企業と従業員は、稼げば稼ぐほど、働けば働くほど、日本経済ではなく、アメリカに貢ぎ、ア メリカ経済を豊かにしてしまう、といった問題を抱えているからである。
日本の企業や政府が外国に保有する対外純資産は、ほぼ250兆円（2007年末残高）に達しており、日本は、世界最大の対外資産大国である。だ が、この対外資産は、自国の円建てで保有しているのではなく、アメリカのドル建てで保有されている。したがって、円・ドルの為替相場が変動し、円高・ドル 安になると、それに連動して、為替差損が発生し、わが国の対外資産は、減価してしまう（図表4）。つまり、外国におかれた日本の資産はなくなっていく。額 に汗して稼いだ日本の富が消滅するのである。
その背景はこうである。貿易黒字大国日本とはいえ、輸出で受け取る代金の内訳をみると、自国通貨の円は40％未満にすぎず、その多くはアメリ カ・ドルで受け取っているからである。アメリカは、戦後、国際取引で使用される基軸通貨（ドル）特権を行使し、アメリカ国内でも、対外支払でも、ドルで支 払ってきた。日本の政府と企業もそれに従ってきた。その結果、日本が対米輸出で受け取る莫大な貿易黒字は、ドルであった。
しかも、受け取ったドルは、ウォール街でつぎつぎに登場する高利回りの金融商品やアメリカ政府の発行する国債などに投資され、再びアメリカへと環流していき、アメリカ経済の活性化のために奉仕してきた。
たしかに、貿易黒字で受け取ったドルの一部は、日本国内に持ち込まれるが、ドルは日本では使えないので、ドルを売って円を買う市場取引がおこなわれる。これは、円高・ドル安相場を促進する。すると、日本国内では、円高不況に陥る一方、対外資産価値は減価する。
円高不況に直面した日本政府は、不況対策と称して、大盤振る舞いの公共事業を実施してきたが、その財源は、国債を発行に依存したので、財政赤字 が深刻化する。他方、外需依存の大企業は、円高でも輸出できるように、人件費などのコストを限界まで削減し、過労死をもたらすほどの厳しい仕事を強要し、 それによって国際競争力を高める。輸出が回復すると、また手元に輸出代金のドルが貯まり、円高・ドル安相場をもたらす、といった「悪魔の循環」を繰り返し てきた。
このような「悪魔の循環」と日本の富の流出を阻止する道は、外需依存、アメリカ・ドル依存の経済構造を抜本的に改革することしかない。この点については、次回で検討しよう。(図表略）
（やまだ・ひろふみ）
（『税経新報』No.569 2009年8月号）
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