53.現代の金融資本と金融寡頭制〜グローバル市場支配と投資銀行業の展開〜
はじめにー問題の提起と限定
今年２０１７年は、レーニン『帝国主義論』1 刊行１００周年記念にあたる。資本主義の一般理論を解明し、今年１５０周年を迎える全３巻の大著『資本論』とちがい、『帝国主義論』は、第一次世界大戦下、ロシア官憲の弾圧から逃れ、亡命先のスイスで執筆された「小冊子」である。
だが、レーニンは、この「小冊子」の執筆と研究によって、『資本論』を創造的に発展させ、現代資本主義分析にとって不可欠の理論を開発した。その理論的業績は、「帝国主義は、その経済的本質からすれば、独占資本主義である」こと、「帝国主義は、金融資本と独占体の時代である」こと、「２０世紀初頭は、古い資本主義から新しい資本主義への、資本一般の支配から金融資本の支配への転換点である」こと、「金融資本の主要な業務の１つである有価証券発行の異常に高い収益性は、金融寡頭制の発展と強化のうえできわめて重要な役割を演じている」こと、などなどの文脈に示される。
これらの理論的業績を凝縮した「小冊子」は、以後１００年間、内外で膨大な数におよぶ研究書や解説書が刊行される古典となり、こんにちに至っている。
本稿は、紙幅の関係から、『帝国主義論』をめぐる多様な理論の検討 2に深入りせず、『帝国主義論』の第３章「金融資本と金融寡頭制」に焦点を当て、１００年後の現在、経済を支配し、グローバル市場を創出し、新しい局面を切り拓く経済主体である金融資本の現代の動向と金融寡頭制の実態について解明する。
１ 現代の金融資本と投資銀行業
（１）金融資本と証券発行業務
『帝国主義論』第３章「金融資本と金融寡頭制」（㉒２６０〜２７６ページ）は、次の４つの表を示し、当時の金融資本の動向と金融寡頭制について解明している。
①「第７表 銀行の資産」は、当時のロシアの銀行グループが、フランス・イギリス・ドイツの大銀行の支配下にあり、金融資本は、企業や銀行の株式を所有し、経営に参与することで、内外の企業や銀行を支配している、と指摘する。
②「第８表」は、「金融資本の主要な業務の１つである有価証券発行の異常に高い収益性」（㉒２７０ページ）を示し、１８９８年の利回りは、現代のヘッジファンドも瞠目する６７・７％の高利回りであったことを紹介している。
③「第９表 各１０年間の有価証券発行額」は、増大する有価証券の発行額を示し、その意味は、「他のすべての形態の資本にたいする金融資本の優越は、金利生活者と金融寡頭制の支配」（㉒２７５ページ）であることを検証している。
④（「第１０表 １９１０年における有価証券総額」）は、「４つのもっとも富裕な資本主義国」が有価証券を独占的に保有することで、これらの国の「国際的な銀行家、世界金融資本」が、世界中を自分たちの「債務者と献納者」に仕立てている（㉒２７６ページ）、と指摘する。
このように、『帝国主義論』は、金融資本の増大する利益と金融寡頭制の支配強化を解明するために、「会社創立、有価証券の発行、国債等々」、「金融資本の主要な業務の１つである有価証券発行」に注目している。
有価証券は、政府や企業が借金する際に発行する国債や社債（総じて債券）と、企業が資本金を調達するために発行する株式に大別される。金融資本が、有価証券の発行に関係する業務（証券の発行・引受・売出業務）を主要業務として重視するのは、確実な手数料収入などの利益が見込めるからであり、また政府や企業の資金調達に直結する債券や株式の発行を掌握することで、政府に対しても、企業に対しても、金融資本の独占的な影響を駆使することができるからである。
もし国債や株式の発行ができなくなれば、政府も企業も、財政資金や資本金が枯渇し、財政破綻や経営破綻に追い込まれるからである。そのため、政府も、国債の発行では引受手数料を支払って、財政資金を調達してきた。たとえば、戦後日本の国債引受手数料は発行額の０・６％ほど、１０兆円の国債発行なら、その国債を引き受けてくれる金融機関には６００億円ほどの手数料が支払われていた。アメリカでは普通株式の引受手数料は２０１１年平均で３・５５％である3 。
『帝国主義論』から１００年たった現代の有価証券関連業務は、国債・社債など債券の発行・引受・売出業務、株式の発行・引受・売出業務、さらに、Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）業務、債券・株式の売買（トレーディング）業務、資産管理業務などへと拡大し、多様化してきた。これらの業務は、現代では投資銀行業務（日本では大手証券会社が営む証券業務）として展開され、引受手数料や売出手数料、Ｍ＆Ａに関連したアドバイザリー手数料、成功報酬、売買差益など、莫大な利益が発生する。
このような投資銀行業務は、現代では、『帝国主義論』の時代とは比較できないほど巨大化し、多様化し、グローバル化してきた。また、グローバル市場を創出し、それを支配する現代の金融資本も、当時のフランスやイギリスから、第二次世界大戦後、アメリカを頂点とした少数の巨大銀行のグローバル支配に取って代わった。
国際銀行業の特集を組んだイギリス『エコノミスト』誌によれば、リーマン・ショック後にいち早く復活したウォール街の面々であるが、世界で８大投資銀行が業務を主導し、「投資銀行業務は、勝者がすべてを独り占めするゲームになってきている」4 、と指摘する。
（２）現代の金融資本とその実態
『帝国主義論』の時代では、「大企業、すなわち５０人以上の賃金労働者をもつもの」（㉒２２５ページ）であったが、この１００年間に生産の集積・銀行業務の集積は驚異的に進展した。その進展度を従業員数で表現するなら、２０１６年現在、トヨタ自動車の従業員数（連結）は、３４万８８７７人である。世界６０カ国・２０００地域以上に営業拠点をもち、商業銀行としてのＪＰモルガン・チェース、投資銀行としてのＪＰモルガン、消費者金融を担うチェース銀行などを子会社として傘下にもつ巨大銀行持株会社のＪＰモルガン・チェース（米）の従業員数（連結）も、２４万３３５５人に達している。
生産高・売買高など、経済や市場の規模になると、さらに巨大になり、トヨタ自動車は１日当たりで約３万台・年間１０００万台の自動車を生産し、ＪＰモルガン・チェースは、１日当たり１兆ドル（約１０８兆ドル）以上の有価証券の多様な売買取引を行っている。
『帝国主義論』の時代に概念として指摘された金融資本は、現代では、具体的に、どの経済分野でどの企業・銀行が独占的な地位を占めているか、それを内外の個別企業・銀行名で示すことができるほどに資本の集中・集積と独占的支配が進展したので、抽象的な概念でなく、現実的・具体的な名前をもつ個別企業・銀行がグローバル市場を支配していることが目に見えるようにわかる時代となった。この点は、経済の民主主義的変革にとって、個別企業・銀行名に基づいたプランを作成できる時代がやってきた、といってよい。
周知のように、『帝国主義論』の金融資本規定は、「生産の集積、ここから発生してくる独占体、銀行と産業との融合あるいは癒着、—これが金融資本の発生史であり、金融資本の概念の内容である。」（㉒２６０ページ）、としている。この金融資本規定を敷衍すると、いま目前でビジネスを展開している内外の個々の大企業・銀行が、現代における金融資本という概念の現実的・具体的な定在形態、その姿である。これら１つ１つの独占資本、独占的産業資本・独占的商業資本＝大企業、独占的銀行資本＝大銀行が、金融資本という概念の現実の姿、その定在形態となる。たしかに、小売企業やＩＴ関連企業を金融資本と規定することには違和感がつきまとうが、問題の核心は、その規模の大きさであり、独占的銀行資本と「融合あるいは癒着」し、当該経済分野における独占的な市場支配を達成しているかどうかである。
そこで、現代の代表的な金融資本について、アメリカ『フォーチュン』誌の例年の特集「フォーチュン・グローバル５００」5 を参考にし、「収益」（『フォーチュン』誌の「収益」とは売上高に受取利息や受取配当金等を加えた金額）の規模を基準に紹介しておこう。
これら最大５００社は、２０１６年、２７・７兆ドル（２９９１兆６０００億円）の収益を稼ぎ出している。この年の世界各国のＧＤＰ合計額は７５・１兆ドル（８１１０兆８０００億円）なので、世界中で無数にある企業の中で、この５００社の収益は、その３６・８％に該当し、グローバル経済に独占的な支配力を駆使している、と推測される。実際のところ、１民間企業なのに、その収益の規模は、１国のＧＤＰをはるかに上回る時代がやってきている。収益トップの小売業ウォルマートの収益は、ＧＤＰ世界２４位のポーランドを上回る。上位１００位までに入った企業を国別に見ると、アメリカ３６社、中国１９社、日本は７社である。
収益のランキングトップ１０は、アメリカの小売業ウォルマートの４８５８億ドルを筆頭に、中国の国家電網・中国石油天然気集団・中国石油化工集団、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ロイヤル・ダッチ・シェル、バークシャー・ハザウェイ（投資家ウォーレン・バフェットが会長を務める世界最大の持株会社）、アップル、エクソンモービルの順位で、石油産業、自動車産業、持株会社、ＩＴ企業などが名前を連ねている。
銀行など金融産業の収益ランキングでは、２２位の中国工商銀行１４７６億ドルを筆頭に、２８位中国建設銀行、３３位日本郵政株式会社、３４位アリアンツ（独）、３８位中国農業銀行、３９位中国平安保険、４２位中国銀行、４３位ＢＮＰパリバ（仏）、４６位連邦住宅抵当公庫（米）、４８位ＪＰモルガン・チェース（米）などが名前を連ねている。
グローバル市場と金融ビジネスに圧倒的な影響力と独占的な支配力をもつアメリカ・ニューヨークの金融産業も、収益の規模のうえでは、成長著しい中国の金融産業の後塵を拝するようになったことがごく最近の特徴でもある。
（３）多様化する金融業務と金融独占
現代の金融資本の利益追求の主要舞台は、実体経済からマネーの積極的な運用にシフトしてきたので、これに対応して、金融産業の営む金融業務も、伝統的な枠を超えて拡大し、多様化してきた。
イギリス『ザ・バンカー』誌の「ザ・トップ５００バンキングブランド」6 は、『帝国主義論』の時代とは比較できないほど複雑化し、細分化した現代の金融産業が展開する金融業務について、以下の５業務に大別し、各業務で独占的な支配力を持つ巨大銀行とそのランキングを紹介している。ここに登場する巨大銀行は、商業銀行業務も投資銀行業務も、その他の金融業務のほとんどすべてを営む巨大金融コングロマリットとしてビジネスを展開している。
①企業・個人・団体が保有する金融資産や不動産などの資産管理業務では、トップのＵＢＳ（スイス）の６４億ドルを筆頭に、以下６位までがアメリカ勢のウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレー、シティ、ＪＰモルガンとつづく。
②債券・株式引受・売出、Ｍ＆Ａなどの投資銀行業務では、トップのＪＰモルガンの１１８億ドルを筆頭に、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、中国建設銀行、ＨＳＢＣ（英）等、アメリカ勢・中国勢・ヨーロッパ勢で３分している。
③伝統的な預金の受入と貸出を扱う商業銀行業務では、トップの中国工商銀行の２０４億ドルを筆頭に、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、興業銀行と、現代世界の経済成長を牽引する中国経済と銀行貸出の増大を反映し、中国勢がトップ５を独り占めしている。
④クレジット・カード業務では、トップのチェース銀行の１５４億ドルを筆頭に、シティ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、キャピタル・ワン・フィナンシャルと、カードや消費者信用に依存したアメリカの生活スタイルを反映し、アメリカ勢がトップ４を独り占めしている。
⑤個人向けの小口金融を扱うリテールバンキング業務では、トップのウェルズ・ファーゴ（米）２５８億ドルを筆頭に、中国工商銀行、中国建設銀行、チェース銀行とつづき、銀行からの借り入れによって消費生活を営む傾向の強い国であるアメリカ勢と旺盛な消費・「爆買」の中国勢で２分している。また、最近、自己破産問題を深刻させている銀行のカード・ローンで稼ぐ三菱ＵＦＪフィナンシャルグループも９３億ドルで８位にランキング入りしている。
（４）アメリカに集中する金融資産
『帝国主義論』の時代と異なる現代経済の構造変化の１つは、経済の金融化 7が極端に進展したこと、さらにアメリカ一国に金融資産が集中したことである。
金融資産の世界総額（２６８兆５８５０億ドル）は、２０１２年現在、実体経済の規模を示すＧＤＰの世界総額（７２兆２１６０億ドル）を３・７２倍も上回る（表１）。なかでも、『帝国主義論』において、「金融資本の主要な業務の１つである有価証券発行」と指摘された「債券発行残高」と「株式時価総額」とは、金融資産総額の５６・４％を占める。「債券発行残高」の割合（３６・９％）が大きいのは、２００８年のリーマン・ショック後、日・米・ＥＵ諸国の政府が大規模な景気対策の財政資金調達のため、国債を増発してきたことにも起因している。
国債は、政府にとっては資金調達のための借用証書であるが、投資家サイドにとっては政府が元利払いを保障する高い格付をもつ金融資産にほかならない。実体経済の規模を金融資産の規模が上回ることなど、『帝国主義論』の時代では見られなかった事態である。
『帝国主義論』の時代、１９１０年当時の債券や株式などを独占的に保有していた「４つのもっとも富裕な資本主義国」とは、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツであり、これらの４つの国がそれぞれ２０％前後を保有していたが、現代では、「債券発行残高」の３５・６％、「株式時価総額」の３２・１％が、アメリカ一国に集中し、他の３つの国の保有割合は３〜６％台にすぎない。このことは、『帝国主義論』の指摘を敷衍するなら、アメリカの「国際的な銀行家、世界金融資本」が、世界中を自分たちの「債務者と献納者」（㉒２７６ページ）に仕立て上げている時代を意味する。
実際のところ、アメリカは、世界中を自分たちの「債務者と献納者」にするため、アメリカ内外の金融政策と財政政策に大きな影響力を持つ歴代の財務長官のポストには、世界最大の投資銀行業務を展開するゴールドマン・サックス社のＣＥＯ経験者が就任してきた。
民主党クリントン政権下のロバート・ルービンは日本に金融開国と金融ビッグバンを実現させ、共和党ブッシュ政権下でリーマン・ショック対策を断行したヘンリー・ポールソン、そして現トランプ政権下のスティーブン・ムニューチンも全員ゴールドマン・サックス社の役員経験者であり、ウォ−ル街の金融ビジネスのトップランナーであった。
ブルームバーグ社は、アメリカの中央銀行である連銀の役員の３分の１は、ゴールドマン・サックスの｢卒業生｣たちによって占められ、「中央銀行幹部への出世街道にウォール街が再びつながり始めた」8 と指摘し、さらに「米国ばかりではなく、イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁もゴールドマン出身者である」と指摘している。
こうした体制を構築することで、現代の代表的な金融資本であるアメリカのゴールドマン・サックス社は、世界中を自分たちの「債務者と献納者」に仕立て上げ、同社のＣＥＯは、２００６年の年間ボーナスでみると、約５３００万ドル（約６３億円）を受け取り、世界中の同社の社員も、年間平均報酬で約６２万ドル（７３００万円）を受け取っている。ニューヨーク州の調査では市内の投資銀行に支払われたボーナスは、合計２３９億ドル（約２兆８２００億円）に達した 9。
他方で、人々の生存にとって不可欠の衣食住関連の仕事に従事していても、２０１０年現在、その平均年収が４３０万円のアメリカや４１２万円の日本の賃金水準とウォール街の高額報酬を比較したとき、そこに見えてくるのは、現代資本主義経済が陥っている深刻な病理現象であり、独占的な高利潤を際限なく追求する資本主義そのものの限界・持続不可能性であろう。
２ 金融資本のグローバル市場支配
（１）トップ１０のグローバル市場支配
金融資本の運動原理は、「支配関係、またそれと関連する強制の関係」＝独占支配による独占利潤の追求にあるが、それは、さしあたって、各種経済分野における市場占拠率（シェア）の高さに示される。現代の金融資本のグローバルな市場支配を検討するに当たって、ここでは、トムソン・ロイター社が毎年提供するデータと手数料収入のシェアを使用する。
トムソン・ロイター社の「グローバル・インベストメント・バンキング・レビュー」10 によれば、企業の合併・買収に関係するＭ＆Ａアドバイザリーや債券・株式の引受・売出にいたるグローバルな投資銀行業務から世界の銀行が獲得した手数料収入は、２０１６年、総額８５０億ドル（９兆１８００億円）に達したが、この巨額の手数料収入は、ごく少数の巨大銀行によって独占的に享受されている。
なかでも世界の巨大銀行トップ５に名前を連ねるアメリカの５大銀行（ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレー、シティ）だけで、グローバル市場全体の２８％を占める。これに、バークレーズ（英）、クレディ・スイス（スイス）、ドイチェ・バンク（独）、ウェルズ・ファーゴ（米）、ＲＢＣキャピタル・マーケット（カナダ）といったヨーロッパの巨大銀行を加えた世界のトップ１０大銀行の市場占拠率は４３％に達する。シェアは小さいとはいえ、みずほ・ＦＧ、三井住友・ＦＧ、三菱ＵＦＪ ・ＦＧ、野村證券といった日本の巨大金融機関を加えた上位２５社の市場占拠率となると、６０・９％を占める（表２）。
地域別に手数料収入のシェアをみると、アメリカ５２・７％、ヨーロッパ２２・１％、アジア太平洋１８・９％、日本４・２％、中東アフリカ１・９％であり、アメリカ合衆国の投資銀行だけで、グローバル市場の過半のシェアを独占している。
世界の銀行・証券会社数は、アメリカの銀行５３０４行（２０１５年）・証券会社４０６８社（２０１４年）を筆頭に、１万数千行（社）の金融機関が存在する中で、投資銀行業務では、わずか２５行の上位行が６０・９％のシェアを占め、ごく少数の巨大銀行の独占的な支配が確立している。
グローバルにビジネスを展開する巨大銀行にとって、手数料収入は、総資産を拡大する貸付による金利収入とは異なり、総資産を拡大することなく収益を拡大できるので、国際決済銀行の課す自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）をクリアしたまま、より多くの収益を獲得できる有効な収益源泉にほかならない。そのため、巨大銀行のバランスシートは、従来の貸付による金利収入の割合を低下させ、債券・株式の引受・売出、Ｍ＆Ａのアドバイザリーといった伝統的な投資銀行業務に加えて、資産管理などによる手数料収入、債券・株式を高速に売買し、その売買差益を追求するトレーディングのような「カジノ型金融」業務の割合を増大させている。
以下、代表的な手数料収入を実現する市場として、政府や企業の借入金調達のための債券発行・引受市場、資本金調達のための株式発行・引受市場、企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）のアドバイザリー市場、近年、金融資本の最大の収益源泉になり、一大投機市場を形成しているトレーディング業務に焦点を当て、そこにおける金融寡頭制の実態を検討しよう。
（２）債券発行・引受市場
政府や企業の資金調達にあたり、巨大銀行は主幹事として公社債などの債券発行を準備し、発行の際には自行の資金で債券を引き受け、それを投資家に販売することで、円滑な資金調達が実現する。債券の引受業務は古典的な投資銀行業務である。
各国政府・企業が、２０１６年に発行した公社債の総額（グローバル債券発行市場）は、６兆９９２２億ドル（７５５兆１５７６億円）に達したが、トップ１０銀行の引受シェアは４３・１％、トップ２５銀行のシェアなら６７・５％を独占した。この引受業務によって獲得した引受手数料は、グローバル市場の総計で２３６億７０００万ドルに達したが、トップ２５銀行は、その６６・３％に当たる１５６億６０００万ドル（１兆６９１２億円）を独占した（表３）。
国債を発行する各国政府も、社債を発行する各国の企業も、資金調達に当たっては、債券の発行・引受業務を独占する巨大銀行２５行に依存する。これらトップ２５行が指図する発行金利や売出価格、どの国のどの市場にはめ込むか、などの指示に従うことになる。
少数巨大銀行による引受業務の独占は、しばし不透明で不正な取引が行われる温床になり、たとえば最大手のＪＰモルガン・チェースは、リーマン・ショック前の住宅ローン担保証券の不正販売をめぐり、米当局に総額１３０億ドル（１兆３０００億円）の和解金を支払うことになった 11。
（３）株式発行・引受市場
各国企業が、２０１６年に発行した株式総額（グローバル株式・株式関連発行市場）は、６５４９億ドル（７０兆７２９２億円）に達したが、トップ１０銀行の引受シェアは４９・５％、トップ２０銀行のシェアなら６１・７％を独占した。この引受業務によって獲得した引受手数料は、グローバル市場の総計で１３９億３０００万ドルに達したが、トップ２０銀行は、その５５・１％に当たる７６億７０００万ドル（８２８３億円）を独占した（表４）。
大口の株式発行・引受市場で、近年、無視できないのは、民営化株式である。新自由主義と市場原理主義に傾く各国は、国営企業の民営化に踏み出し、巨額の民営化株式が、グローバル市場で発行された。「地球的な経済革命」12 といわれた民営化の嵐を取り仕切ったのは、アメリカの「ウォール街・財務省複合体」である。
アメリカの巨大投資銀行は、民営化というビジネスの「金鉱脈」13 から莫大な手数料収入を獲得しただけでなく、「世界をまたにかける民間の機関投資家が影響力を強化し、各国政府の政策の優先順位を整理し直している」14 、といった事態が到来している。自国の政策の決定権が、大口投資家や金融資本の「資本の論理」によって制限される時代がやってきた。
『帝国主義論』は民間部門での会社支配のやり方について、株式所有と「参与制度」による会社支配を指摘した（㉒２６１〜２６５ページ）が、現代では、民間部門に限らず、「天下り」と「天上がり」の人事交流を介して、政府の審議会に業界の代表が送り込まれ、金融資本の利益を反映した各種の政策が作成され、族議員と与党の多数派によって議会で採決され、実施される。
恐慌やバブル崩壊に直面すると、政府から公的資金を引き出し、私物化することで経営破綻を回避するなど、これは、金融資本による「会社支配」ならぬ「政府支配」、金融資本が国家を支配下におく国家独占資本主義体制といえよう。
（４）Ｍ＆Ａアドバイザリー市場
「２０世紀の錬金術」15 といわれるＭ＆Ａは、２１世紀に入っても現代の投資銀行業務の中で大口の収入（アドバイザリーの手数料、企業の買収・売却案件の金額に応じた成功報酬など）をもたらす市場にほかならない。Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務は、企業の合併買収に関係する社債や株式の引受業務をともなうので、Ｍ＆Ａが活発化すればするほど、巨大銀行にとって証券引受手数料も増大する。
イギリス『フィナンシアル・タイムズ』紙によれば、１世紀前にもブームとなった企業のＭ＆Ａと業界再編の目的は、国内経済圏における経済支配の実現にあったが、現代のＭ＆Ａは、その目的が地球的な規模での支配＝グローバル支配（「global domination」）にある16 、と指摘する。
グローバルＭ＆Ａ市場の取引額は、２０１６年、３兆２３５３億ドルに達し、この取引で獲得された手数料収入は総計２９９億７０００万ドル（３兆２３６７億円）であったが、その５６・５％は、アメリカのゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガンといった巨大銀行２５行が独占した（表５）。
企業のＭ＆Ａの本質は、株式の買い占めなどを通じて、既存の企業を支配する「資本家による資本家からの収奪であり、少数のより大きな資本への多数のより小さな資本の転化」 である。Ｍ＆Ａにともなう事業の再編成では多くの労働者が大量に解雇され、資本の野蛮な本性が発揮される。
だが、Ｍ＆Ａは当初のもくろみどおりに成功するとはいえず、１９９８年のドイツダイムラー・ベンツ社によるアメリカクライスラー社の国境を越えた大型Ｍ＆Ａ（ダイムラー・クライスラー社の誕生）は、２００７年には解消され、２００６年の東芝によるアメリカの原発企業ウェスティングハウスのＭ＆Ａも、１０年後には７１２５億円の巨額損失をもたらし17 、東芝の経営危機を誘発した。
（５）膨張するトレーディング業務
『帝国主義論』の時代は、「有価証券の発行業務」が金融資本の利益の主要な源泉であったが、近年の経済の金融化、情報化の進展は、「発行業務」から「流通業務」へ、株式や債券の売買取引（トレーディング）業務へと、金融資本の利益の主要源泉が移行してきた。
それは、古くからあった有価証券の引受という狭義の投資銀行業務から、有価証券の売買による投機的な売買差益を追求する、より広義の投資銀行業務への変容を意味している。このような投機的な金融ビジネスを主導するアメリカ・ウオール街の金融資本がグローバル市場を支配する現代資本主義は、したがって、「カジノ型金融」独占資本主義としての特徴をもつことになる。
コンピュータプログラムを駆使し、１万分の１秒のスピードで株式や債券を超高速で売買 18し、瞬時に巨万の儲けを獲得するトレーディング業務こそ、レーニンの時代とは比較できないほどの発展と膨張を遂げた現代の「カジノ型金融」独占資本主義を象徴する業務である。それはまた、『帝国主義論』が指摘する「金融的術策」の現代版であり、「資本主義の寄生性と腐朽」（㉒３１８〜３２９ページ）を象徴する業務でもある。
そこで、２０１６年の各社のアニュアルレポートを参考にし、グローバル市場のトップ２のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースをサンプルにして、トレーディング業務からの収入金とその割合を検討しよう。周知のように、「カジノ型金融」を象徴するトレーディングは、自己勘定によるトレーディングを原則禁止する最近のボルカールールなど、社会と金融当局の厳しい目線を気にしてか、内実はトレーディング業務なのに、アニュアルレポートでは別の用語で表記されている。
投資銀行業務で世界最大のゴールドマン・サックスの場合（表６）、本来の伝統的な投資銀行業務からの収入（６４億ドル）は、純収入合計（３０６億ドル）の２０・５％にすぎず、最大の稼ぎ頭はトレーディング業務（レポートでは「インスティチューショナル・クライアント・サービス」と表記）からの収入（１４４億ドル）であり、全体の４７・２％を占めている19 。
商業銀行として世界最大のＪＰモルガン・チェースの場合（表７）、預金受入と貸出といった本来の伝統的な商業銀行業務を源泉とする純金利収入（４６０億ドル）は割合を低下させ、純収入合計（９５６億ドル）の４８・１％にすぎない。他方で、投資銀行業務、とくにトレーディング業務（レポートでは「プリンシパル・トランザクション」と表記）、資産運用管理業務などを源泉とする多様な非金利収入（４９5億ドル）が純収入合計の５1.8％に達している 20。
このような傾向は、商業銀行の投資銀行化、「銀行さようなら、証券こんにちは」といった事態、つまりハイリスク・ハイリターン取引に傾注する現代金融資本のビジネススタイル・「カジノ型金融」独占資本主義を表している。
３ 現代日本の金融資本とドル依存
（１）３メガＦＧと２大証券の金融独占
戦後の６大企業集団 21（三井・三菱・住友・芙蓉・三和・第一勧銀）に所属する中核的大企業・銀行は、日本の代表的な金融資本であるが、バブル崩壊、グローバル化する経済、金融ビッグバンの大波 22は、この６大企業集団に一定の変容を迫った。とりわけ、企業集団のメインバンク体制は、従来の６大銀行から、銀行業務・証券業務・保険業務、その他の金融業務を多角的に兼業する巨大金融コングロマリットの３メガフィナンシャル・グループ（三菱ＵＦＪ・ＦＧ、三井住友・ＦＧ、みずほ・ＦＧ）に再編された。
この再編成にともない、わが国の投資銀行業務も、これらの３メガ・ＦＧと従来からの大手証券会社の野村證券および大和証券の独占的な支配のもとにおかれる。その実態は、トムソン・ロイター社の『グローバル・インベストメント・バンキング・レビュー』の「ジャパン・インベストメント・バンキング」23 によって検証される。
わが国企業の合併・買収に関係するＭ＆Ａアドバイザリーや債券・株式の引受・売出にいたる投資銀行業務から発生した手数料収入は、２０１６年、総額３５億８６００万ドル（３８７３億円）に達したが、この巨額の手数料収入のシェアは、みずほ・ＦＧ（７億２１００万ドル、２０・１％）、野村證券（５億３４００万ドル、１４・９％）、三井住友・ＦＧ（４億９３００万ドル、１３・３％）、モルガン・スタンレー（４億２０００万ドル、１１・７％）、大和証券（２億５０００万ドル、７・０％）のトップ５によって、６７・５％のシェアが独占されている。日本に進出した欧米の銀行を加えた上位２０社のシェアは、８８・５％に達する（表８）。
シェア４位のモルガン・スタンレーはアメリカの投資銀行であるが、いまでは三菱ＵＦＪ・ＦＧの共同出資会社であり、ブルームバーグ社によれば 24、対日進出した外国証券会社（投資銀行）１０社のトップであり、２０１７年３月期決算で、債券関連業務からの受入手数料は前期比２２％増の４３７億円を獲得している。株式関連では九州旅客鉄道やＬＩＮＥのＩＰＯ（新規公開株）の主幹事を務めた。
日本には、全国銀行１１６行・証券会社２５２社（２０１５年）が営業しているが、投資銀行業務ではわずかトップ５が６７・５％のシェアを独占している。銀行業務の集積に目を向けると、最大の金融資本である三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は、国内の個人でほぼ４０００万口座（日本の世帯数は約５３００万）、法人で４０万社、世界４８ヵ国（日本を除く）、約１２００拠点のグローバルネットワークを構築し、持株会社の従業員数（連結）は、１０万８１５３人である。
（２）ドル建て貿易と外貨準備
戦後日本の金融資本の運動原理は、いうまでもなく市場の独占支配に根ざした独占利潤の追求にあるが、グローバル市場の舞台では、アメリカとドルの強い影響下にある。それは、貿易で使用される通貨が円建てでなく、ドル建てに依存していること、わが国の外貨準備高の通貨別構成が極端にドルに依存していることに現れている。
円建てで行われる日本貿易の割合は、輸出で３６・２％、輸入となると２４・５％にすぎない。国内通貨は円なのに、貿易ではアメリカドルに依存し、輸出で５１・３％、輸入となると６９・０％に達する（図１）。２０１０年以来の日本の最大貿易相手国はアメリカではなく、中国であることを考慮すると、貿易の現状を無視したゆがんだドル依存である。貿易黒字で受け取る通貨は円でなく、ドルであり、しかもそのドルは再びアメリカに投資され、国内経済の衰退に拍車をかける。
1.26兆ドル＝１４１兆円に達する世界第２位の外貨準備高も、その内訳で８５％を占める証券とは、日本政府が購入したアメリカ国債であり、また１０％を占める預金もドル建てであり、ドルに偏倚した構成になっている（図２）。このようなドルに命運を握られるポートフォリオの組み方は異常であり、ドルが暴落したら日本の外貨準備は崩壊する。
民間資金も、公的資金も、アメリカ国債の取得、株式投資、直接投資など多様なチャンネルで日本からアメリカに資金が流入していき、ドルの傘のもとドル建て資産として積み上がる。世界最大の対外純資産大国は、ドル建て資産大国であり、円とドルとの為替相場が円高＝ドル安に振れたとき、莫大な為替差損が発生する。１％の円高になれば、外貨準備高では１兆４１００億円の為替差損が発生する。民間資金を含む対外純資産は３４９兆円なので、１％の円高になれば、対外純資産大国では、３兆４９００億円の為替差損が発生する。
ドルに依存した現状では、自国の対外資産価値を維持するためには、自国通貨の円でなく、他国通貨アメリカドルの価値を擁護しなければならないという、ゆがんだ対米従属的な関係のもとにある。高度に発達し、世界第３位の経済大国の金融資本と金融寡頭制は、アメリカドルと「ウォール街・財務省複合体」の強い影響下におかれている、といってよい。
まとめ〜金融的術策の「天才」たちの金融収奪〜
有価証券の発行業務から流通業務へシフトし、コンピュータプログラムを駆使した高頻度取引（HFT）で株式や債券を売買し、瞬時に巨万の金融収奪を断行する「カジノ型金融」独占資本主義は、金融資本の金融収奪の現代の到達点ともいえるが、人類にとって何らかの有用な使用価値をもつ商品を生産するのでなく、このプログラムを作成し、それを稼働させるシステムと、そこに投入される莫大な資金を所有するものだけの私的な利益を飛躍的に拡大するにすぎない。
その対局には、超えることのできない経済格差と貧困が加速的にひろがり、拡大再生産される。２０１６年１月の世界経済フォーラムで注目されたのは、世界の資産保有額上位６２人の総資産額が、下位５０％、つまり世界人口の半分の人々の総資産に匹敵するまで格差と貧困が深刻化した事態であった。
すでに１００年前、レーニンは『帝国主義論』で以下のように指摘していた。すなわち、「たとえ商品生産が従来どおり「支配して」いて、経済の基礎と考えられるにしても、しかし実際には、それはすでにまったく破壊され、主要な利潤は金融的術策の「天才」たちの手に帰するようになるほど、資本主義の発展はすすんだ、・・・これらの術策と詐欺との基礎には生産の社会化があるが、ようやくこの社会化までこぎつけた人類の巨大な進歩が、なんと、投機者を利するようになっているのである。」（㉒２３７ページ）。
この指摘は100年後の「カジノ型金融」独占資本主義をすでに洞察し、「小冊子」の『帝国主義論』が紛れもなく経済学の古典であり、今後も、繰り返し読み継がれて行くであろうことを実証している、といってよい。
（注）
1.本稿で参考にしたレーニン『帝国主義論』は、レーニン全集刊行委員会『レーニン全集』第２２巻（大月書店、１９７２年）収録の「資本主義の最高の段階としての帝国主義ー平易な概説」である。断り書きがない場合、文中の引用は全集第２２巻とそのページ（㉒・・・ページ）を示している。
2.戦後の学説・理論の整理は、小松善雄『国家独占資本主義の基礎構造』（合同出版、１９８２年）、金融資本概念の展開は、谷田庄三編『現代資本主義と金融経済』（大月書店、１９８９年）、金谷義弘『管理通貨と金融資本の蓄積』（文理閣、１９９６年）、概念規定は、鈴木健『独占資本主義の研究』（文眞堂、１９９２年）、などを参照されたい。
3.日本証券経済研究所『アメリカの証券市場２０１３年版』２０１３年３月７５ページ。
4. The Economist , Special Report: International Banking, “Twilight of the gods ” , May 11th 2013, p.13
5. Fortune Global 500 List 2017: See Who Made It、http://fortune.com/global500/。
6.The Banker , Cover Story : Top 500 Banking Brands ,Feb. 2017, なお、『ザ・バンカー』のいう「ブランド価値」とは、「資産の健全性、非公式なつながりの強さ、各種金融商品の占有率、収益性等を考慮し、２０１７年までの商標権、知的財産権に関連する各銀行の期待収入の割引現在価値を計測したもの」である。http://www.thebanker.com/Banker-Data/Top-500-Banking-Brands-2017?ct=true
7. 大槻久志『金融化の災い』新日本出版社、２００８年４月、高田太久吉『マルクス経済学と金融化論』新日本出版社、２０１５年３月、を参照されたい。
8.“Goldman Sachs Alums Run Third of Fed Banks ”, http://www.pressreader.com/malaysia/the-star-malaysia-starbiz/20151118/281689728710354
9.『日経ビジネス』online, ２００６年１２月２７日、http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061225/116215/
10.Thomson Reuters “GLOBAL INVESTMENT BANKING REVIEW Full Year 2016”,
http://dmi.thomsonreuters.com/Content/Files/4Q2016_Global_Investment_Banking_Review.pdf
11.『日本経済新聞』２０１３年１１月２１日。
12. “ The greatest assets ever sold ”, The Economist, 21 August, 1993, p.9．
13.Stewart Toy,John Rossant,Julia Flynn“Europe for sale-A privatization drive could raise $150 billion” Business Week,July 19,1993, P.15.
14. Michael Hirsh “Capital Wars” Newsweek, October 3,1994,pp.43-44.
15.松井和夫『Ｍ＆Ａ』講談社現代新書、１９９１年４月
16. Financial Times, London, 27 December, 1998
17. マルクス『資本論』「第１巻第７篇資本の蓄積過程第２３章資本主義的蓄積の一般的法則」（大月書店・国民文庫③、２１０ページ）
18.『日本経済新聞』２０１７年８月２５日。
19.価格変動を利用し、「落ちるナイフをつかむ」取引といわれるＨＦＴ（High Frequency Trading）・高頻度取引は、すでにアメリカや日本の株式市場の売買高で６割のシェアを占めている。Bradley Hope “ Histric profits for Virtu as HFTs ’ catch falling knives’ ”, Wall Street Journal, 25 August 2015
20.Goldman Sachs Group, Inc. ANNUAL REPORT 2016, p.1
21.JPMORGAN CHASE & CO. ANNUAL REPORT 2016, P.141
22.６大企業集団の最近の動向については、「三井・三菱・住友・芙蓉・三和・一勧-６大企業閥の因縁」『週刊ダイヤモンド』２０１７年７月２９日号、『会社四季報 業界地図２０１７年版』（東洋経済新報社、２０１７年２月）、などを参照されたい。
23 拙著『これならわかる金融経済（第３版）』、とくに「Chapter 7 金融のビッグバンとグローバル化」（大月書店、２０１６年）、を参照されたい。
24.Thomson Reuters “GLOBAL INVESTMENT BANKING REVIEW Full Year 2016”, P.10 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUCPC86TTDS001
図表省略
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