62. 累積国債1000兆円どうする
〜「竹の子生活」はもう御免〜
安倍政権下で、政府が抱えこんだ国債などの債務残高は、２０１８年６月末、１０８８兆円に達しました。この巨額の政府債務を前に、「このままやっていけるのか」、「子や孫の代に暗黒の人生を強いるのか」といった不安がよぎります。
でも、ちょっと待ってください。政府の債務は世界のトップレベルですが、他方で、世界第３位の経済大国日本の大企業・金融機関・富裕層が保有する資産総額も、世界のトップレベルであることに目を向けましょう。政府債務問題は、負担できるところが負担する原則に沿った債務の返済プログラムとシステムを立ち上げ、それを実行するかどうかにかかっています。
というのも、国内で使い切れない、ばく大なジャパンマネーは、海外の株式・債券投資、貸付金となって流れだし、１８年６月末で１０１６兆円の海外資産となって積み上がっています。
負債を差し引いた対外純資産残高は世界一の３２５兆円に達し、２位のドイツ３位の中国に、ほぼ１００兆円の差をつけています。
それだけではありません。国内でも、対外資産と多少重複しますが、大企業には内部留保が４４６兆円（１７年度）も存在し、また富裕層１２２万世帯の金融資産総額は、アベノミクスの株高などの恩恵を受け２７２兆円（１５年現在、野村総合研究所）に達しています。
あるところにはあり余る資産があります。元はといえば、こうした資産形成も、国債を増発した財源で実現した経済成長の成果を独り占めした結果です。このような資産に目を向け、金持ち減税をやめ、法人税や所得税を減税前の水準に戻して解決を図るべきです。
この点で、なんとしても避けなければならないのは、消費税増税や物価上昇など、国民生活を犠牲にした政府債務の「返済」です。
実は、終戦直後の政府債務残高は、現在とほぼ同じ水準（対ＧＤＰ比で２倍）でした。戦時下の軍事国債の日銀引き受けで膨張した政府債務の「返済」は、国民生活を犠牲に断行されました。当時の政府は、ハイパー（急激な）インフレションを起こし、円の通貨価値を暴落させ、政府債務を事実上洗い流したからです。
消費者物価は、昭和２０年代（１９４５年～５４年）に戦前の３００倍ほどに暴騰（＝円の通貨価値は３００分の１に暴落）しましたから、政府債務の実質的な負担は３００分の１になりました。
でも、国民は、３００倍の物価高に襲われ、しかも、金融緊急措置令によって預貯金が封鎖され、過酷な財産税ものしかかり、生活が破綻し、「竹の子生活」（竹の子の皮をはぐように手持ちの家財道具や衣料品を売って生活費にする）を強いられました。
累積国債１０００兆円を抱えた現代日本は、応能負担の原則に沿って政府債務問題を解決するのか、それとも終戦直後のような国民負担の歴史を繰り返すのか、その分岐点に立っています。
前のページへ
HOME